会社概要 – ビジョナグループ

About Company会社概要

グループ名	ビジョナグループ　／　Visiona Group
所在地	東京都立川市高松町2-39-20 2F　ビジョナグループ管理本部
グループ代表	CEO　鷲尾潤二
連絡先	Tel : 042-511-2612 Fax : 042-507-6952 Mail : honbu@visionagroup.jp
Web	https://visionagroup.jp/
従業員数	63名
事業内容	自動車正規ディーラー事業／中古車流通事業／自動車整備事業／損害保険代理業
設立年月	平成16年9月10日
グループ企業	株式会社ビジョナグループ株式会社ビジョナリング東京都立川市高松町2-39-20 東京都小平市大沼町3-13-9 東京都日野市万願寺４-30−１東京都八王子市堀之内3-1-40 株式会社ビジョナリー埼玉県所沢市上新井1-17-1 ビジョナトレーディング株式会社埼玉県所沢市小手指元町2-4-8 株式会社HRリンク東京都立川市高松町2-39-20　2F 株式会社ウエストオートサービス東京都あきる野市引田592-1
主要取引銀行	埼玉りそな銀行／三井住友銀行／群馬銀行／三菱UFJ銀行／武蔵野銀行／多摩信用金庫
主要取引先	アウディジャパン株式会社 Groupe PSA Japan株式会社エルシーアイ株式会社ルノー・ジャポン株式会社アルピーヌ・ジャポンフォルクスワーゲンファイナンシャルサービス株式会社ジャックス株式会社オリエントコーポレーション損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社株式会社DeNA SOMPO Mobility

Company History沿革

2004ハンユウ株式会社ジャガー所沢を設立
2006ハンユウトレーディング株式会社を設立
2006ジャガー新車販売優秀賞受賞
2007ジャガー新車販売優秀賞受賞
2007シトロエン所沢を開設
2007ロータス所沢を開設
2007シトロエン新車販売最優秀賞受賞
2008ジャガー新車販売優秀賞受賞
2009新卒採用活動を本格的に開始
2009ランドローバー所沢を開設
2009ジャガー・ランドローバーアプルーブドセンターを開設
2009ジャガー新車販売優秀賞受賞
2009シトロエン新車販売最優秀賞受賞
2010ベストベンチャー100に選出
2010他社ブランド輸入車流通センターを開設
2010買取事業部を設立
2011ビジョナリテイリング株式会社を設立
2011ジャガー・ランドローバー宇都宮を開設
2011フォード栃木を開設
2011株式会社ビジョナリングを設立
2011ハンユウ株式会社を株式会社ビジョナリーに社名変更
2011ハンユウトレーディング株式会社をビジョナトレーディング株式会社に社名変更
2011アウディ西東京を開設
2011ベストベンチャー100に2年連続選出
2012ベストベンチャー100に3年連続選出
2013カレボリンク事業始動
2013輸出事業始動
2013ベストベンチャー100に4年連続選出
2014ベストベンチャー100に5年連続選出
2015ベストベンチャー100に6年連続選出
2015カレボリンク　ネクストJLR所沢を開設
2015カレボリンク　ネクストポルシェ所沢を開設
2016優良成長企業に認定
2016アウディ立川を開設
2016ベストベンチャー100に7年連続選出
2016ルノー所沢を開設
2017ベストベンチャー100に8年連続選出
2018ベストベンチャー100に9年連続選出
2019アルピーヌ所沢を開設
2019シトロエン所沢ショールーム新CIリニューアルオープン
2019Charming Chairman 100に選出
2019ベストベンチャー100に10年連続選出
2020人材紹介会社HRリンク設立
2020シトロエン宇都宮を開設
2020ベストベンチャー100に11年連続選出
2021アウディ八王子を開設
2021ベストベンチャー100に12年連続選出
2022持株会社として株式会社ビジョナグループを設立
2022ビジョナトレーディング株式会社がビジョナリテイリング株式会社を吸収合併
2022株式会社ウエストオートサービスM＆Aによる事業継承

▼「ベストベンチャー100」は、イシン(株)が提供する法人向け有料会員制サービスです。
エントリーした企業の中から、厳正な審査のもと選出したベンチャー企業100社が「ベストベンチャー100」として紹介されます。

SDGsSDGsへの取り組みについて

ビジョナグループでは、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成のために取り組んでいます。
企業としてより一層成長していけるよう、社員一丸となりSDGsの目標に向けて目指す事と致しました。

事業①　外国車でのEVの販売促進やEV充電器の設置推進を通じた、国内におけるEV普及への貢献

貴社は、ドイツ製をはじめとした外国車を中心に、EVの販売を促進しておられます。また、EV充電器の設置を顧客や事業者に提案し、国内においてEV充電器の設置台数を増やす一翼を担っておられます。
顧客のEVへの乗り換えが進むことで、自動車走行時におけるCO２排出量が削減され、脱炭素に向けた具体的な対策が進むことが期待できます。また、国内においてEV充電器の設置台数が増えることで、EVの利便性が高まれば、EV利用者が増え、EVの普及が進むことにつながると考えられます。

ターゲット 9.4

2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

ターゲット 13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

事業②　従業員の職業スキルの向上、災害時における店舗設置のEV充電器の開放による地域の災害被害の軽減

貴社は、社内でEV販売コンサルタントを育成するため、資格試験の受験等に係る費用負担を補助しておられます。また、地域の子ども達の会社見学の受け入れを行っておられます。災害時には、店舗に設置されているEV充電器を地域に開放しておられます。

従業員がEVに関する深い知識を身に着けることは、EV販売促進に係るスキル・技能の向上に寄与します。また、会社見学に参加する子ども達が増えることで、子ども達の就労・職業意識が向上する可能性があります。EV充電器を地域に開放することで、災害時にも電力の使用が可能になり、地域の災害による被害の軽減に寄与すると考えます。